司法書士は身近で頼れる法律家です！
空き家問題空き家に関する登記手続等の業務
司法書士は、空き家にしないための予防や、既に空き家になっている建物について登記の専門家の視点からお手伝いします。
空き家にしないために、今、できること
空き家を所有していると、草木が茂って外見の見栄えが悪い・他人が勝手に住み着いたり放火される恐れがある・他人に危害が及んだときに管理者責任を問われる、などのリスクがあります。
しかし、不動産を処分することができるのは、不動産の登記簿に名前がある人だけです。この決まりが問題の解決を困難にしています。
ご自分が空き家問題の当事者にならないために、今のうちに対策を立てておきましょう。
司法書士ができること
司法書士は不動産の権利に関する登記の専門家です。権利関係を整理するお手伝いができます。
- 実家の土地と建物の登記名義人が父で、父も母も亡くなっており、息子２人がいる。
- 登記が現状を反映していないので、息子２人で協力して遺産分割協議を行い、相続登記をしましょう。相続関係が複雑にならない今のうちにすることをお勧めします。
司法書士ができること
司法書士は相続登記を代理することができます。「相続手続きに関する業務」のページもあわせてご覧ください。
- 実家の土地と建物の登記名義人が祖父で、父も母も亡くなっており、叔父と息子２人がいる。
- 相続登記をしなければなりませんが、祖父が亡くなった当時の相続人から遺産分割協議書などをもらっていなければ、先の質問より事態が複雑です。祖父の子供、祖父の子供がなくなっていればそのまた子供に、遺産分割協議書を作成してもらわなければなりません。代を襲ねれば襲ねるほど人数が増えてきます。
司法書士ができること
司法書士はお客様に代わって複雑な戸籍の調査をすることができます。
- 実家の登記名義人が父だが、認知症で介護施設に入居している。
- 登記名義人と現在の状態が一致しているので望ましい状態と言えますが、認知症の方が法律行為をしてよいかを誰かが判断しなければなりません。認知症の方が一度、売却の契約書にハンコを押したとしても、後日、本人がそれを忘れて「売ってない」と言い張ったら誰もが困るはずです。このとき、成年後見制度を利用して、家庭裁判所から売却の判断をしてもらいます。
司法書士ができること
司法書士は、成年後見を申し立てること、成年後見人に就任することができます。「成年後見制度に関する業務」のページもあわせてご覧ください。
- 自分の不動産は、自分が死んだ後も有効に活用してもらいたい。
- 遺言は財産を引き継ぐ人を決めておくことが主ですが、財産の使い道を指定することも自由です。
司法書士ができること
遺言は法律で定められた方式に少しでも違うと遺言とは認められず、せっかくのあなたの遺志が無駄になることがあります。また、お客様の望まれた内容が実現するようにするには、ちょっとしたコツが必要です。司法書士は、遺言について助言することができます。
- お隣さんが買ってくれることになりました。
- 売主と買主が協力して「売買による所有権移転登記」をする必要があります。
司法書士ができること
司法書士は登記申請の代理をすることができます。「土地・建物の登記に関する業務」のページもあわせてご覧ください。
- 売るのは忍びないので貸家に出そうと思いますが、貸したら返ってこなくなるのが心配です。
- 定期借地権・定期借家権という方法があります。これは、公正証書などによって返還の時期を定める貸し方で、登記することができます。
司法書士ができること
司法書士は、定期借地権・定期借家権の登記を代理することができます。公正証書等の契約書作成から相談に乗ることができます。
- 売れない空き家を放棄したいです。
- 財産の所有は憲法で認められた国民の権利であり、国民の経済活動に任されています。また、不動産の所有権は、前の所有者から次の所有者へ受け継がれていくものなので、不動産を手放したいときは誰かに引き取ってもらわなければなりません。しかし、国や自治体が不動産の所有権を引き取る場面は限定的です。したがって、所有権を放棄することはできません。
相続によって不要な不動産を引き継がされそうになったときは、「相続放棄」という手続きがあります。
