コラム

会社の設立登記と役員変更登記

１　会社を作る（会社の設立）

　世の中にはさまざまな経済活動がありますが、ビジネスを営むことも経済活動の一つです。そのビジネスを営むために新しく事業を始めたり、個人事業主として営んできた事業を法人を作って法人として引き続き営んでいく（法人化する）ときに会社を作ること（会社の設立）を考えることになります。

　司法書士は、設立から事業承継まで、長い年月お手伝いすることができます。法人（会社）の登記は、法務局のホームページにもひな形があり、一見簡単そうに見えるかもしれませんが、会社法等の法令に則って考えなけれならないこともあり、奥の深い手続きです。その中でも必ず手続きが必要となる会社の設立登記と役員変更登記についてご紹介します。

会社を作る（法人化する）メリットとデメリット

　わたしたち司法書士のもとへ「会社の登記」でご相談をされる方にお話しするメリット・デメリットをご紹介します。

　このようなメリット、デメリットを理解したうえで、会社を設立して事業を営んでいくか考えてみてはいかがでしょうか？

どんな会社にする？　～会社ができるまで～

　会社を作る際には、まずどんな会社にしたいのかを決める必要があり、決める内容がたくさんあります。その中でも主なものをご紹介します。

2　会社の役員を変更する（役員の変更）

　つぎに、会社（株式会社）を設立してから、早くて１年後、遅くても１０年後、必ずしなくてはならない登記が役員の変更登記です。ここでは株式会社の役員の変更登記についてご紹介します。
　会社法上で役員とは「取締役、会計参与、監査役」を指します。特に会社の運営に携わる取締役は、株式会社において必ず必要な役員となります。役員は必ず任期があり、同じ人が引き続き役員になったとしても役員変更の登記をする必要があるので、役員変更の登記は会社で事業を始めたら必ずしなければならない登記手続きとなります。
　経営者の方はとても忙しいので、これらの登記手続きは司法書士にお任せして、経営に専念されることも多いようです。

役員の変更登記が必要なときってどんなとき？

　例えば、役員が辞めたりして役員でなくなった場合や役員が新しく加わったりして増えた場合はもちろん、任期が終わって同じ人が役員になった場合も登記が必要です。

役員の変更登記をしないとどうなるの？

　任期が終わって、役員変更の登記をしなければならなかったにもかかわらず登記することを忘れてしまった場合、登記をする義務を怠った（登記懈怠（けたい））として１００円以下の過料を科される可能性があります。また、一定期間（株式会社の場合は１２年）登記がされていない場合、実体のない会社とみなされて法務局が職権で解散の登記をします。解散の登記がされた場合、その会社で事業を営むことができなくなるので、引き続き事業を行っていきたいときは会社を継続するための手続き等本来しなくてもいい手続きをしなくてはならなくなります。

3　まとめ

　会社を運営していくときには、登記手続き以外にも売上げ、雇用、事業拡大等さまざまなことを検討する必要があります。また、会社を運営していく際に登記手続きが必要な場面は必ずありますが、売り上げに直結するものではないため軽視されがちです。しかし、登記は設立や役員変更だけではなく、登記事項証明書の内容（本店所在地等）に変更が生じた場合にも必ず手続きをしなければなりません。そして、登記をしないとさまざまな問題が生じる可能性があります。法人の登記手続きについて、もっと具体的に聞いてみたい方は、お気軽に下記の富山県司法書士会総合相談センター（無料相談）までご相談ください。